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| 所 在 地 |
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| 設 立 | 1988年7月15日 | ||||||||
| 業務開始 | 1988年8月18日 | ||||||||
| スタッフ | 43名(2007年現在) | ||||||||
| 事業内容 |
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| 代 表 者 | 代表取締役社長 川島 正敏 | ||||||||
| 決 算 期 | ５月 | ||||||||
| 取引銀行 | 広島銀行 仁保支店 | ||||||||
| 設立からの経緯 |
１９８８年（昭和63年）７月優秀な技術者を確保するため、地方の中核都市に技術分社を設立するという村田機械株式会社の方針に「世界へ躍進
する通信技術を広島で育てたい」という広島の技術集団が参画して研究開 発会社「コムテック広島」が資本金3,000万円で設立された。 |
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| 主な取引先 |
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| 設立目論み書（抜粋） | |||||||||
| 昭和６０年４月より電気通信事業が本格的に一般開放され、高度情報化時代へ向けて自由競争による多様な通信サービスの展開が可能になった。
しかし永年国家事業としてエンド・ツー・エンドの思想のもとに独占的に電気通信サービスが運用されて来たため技術が一部に偏在しており、又学校教育においても人材を教育するための体制が十分整っていないのが現状である。 一般社会及び産業界からの多岐にわたる電気通信技術に対するニーズに応えるため、ここに研究開発機関の設立を目論む次第である。広く人材を求め又将来を担う若い人材の育成に努め現代社会の感覚あるいは神経とも言うべき電気通信機器及び通信システムの研究・開発を行うことは事業として十分採算性があると確信出来る。 既にエレクトロニクス及び情報処理技術が業種を問わず全産業界で必要とされている今日、電気通信技術を加えることによってより高度でかつ有機的な商品市場を獲得することが可能である。 |
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| 事業目的及び内容( 技術概要) | |||||||||
| ここで電気通信事業とは電話システムに象徴される有線電気通 信が主たる事業でありラジオ、テレビ等の放送事業とは歴史的、社会的背景がいささか異なる。しかし既に回線中継システム及び端末器の無線化が進んでおり有線、無線の技術の混在又は電気通信と放送の相互乗り入れを考慮すべきである。
情報伝送方式にはアナログ方式とデジタル方式があり、今後とも双方混在のまま発展して行くと思われる。 通信事業は各国とも国営又は国の強い管理下で運営されており、各国毎に独自の歴史的発展の背景を持っておりＩＴＵ−Ｔ勧告があるとは言いながら各国毎のシステムを調査・研究した上で開発を進める必要がある。 現在のエレクトロニクス技術は全産業に浸透しており各種の装置・機器はマイクロコンピュータ等によって制御されているものが多く通信インターフェイスを接続することにより遠隔制御 、データ管理、保守サービスのより効率化が可能となる。 |
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| 研究・開発テーマ | |||||||||
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現行電話回線に接続する機器及びＮＣＵ（回線制御ユニット）の開発。 | ||||||||
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非電話系機器と電話回線との接続用機器及びＮＣＵの開発。 | ||||||||
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回線システム（交換機及び回線）と相互に制御することの出来る機械の開発。 | ||||||||
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電話回線以外のシステムへの乗り入れ。 | ||||||||
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諸外国規格の調査及び適合回路の設計・開発。 | ||||||||
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ブロードバンド用機器、光通信用機器、インターフェイスの開発。 | ||||||||
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無線化機器の開発。 | ||||||||
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高度情報化時代における社会ニーズの調査・研究。 | ||||||||
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その他通信技術に関連する研究・開発。 | ||||||||
